勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
メンバーに登録するとLINEで仕事依頼が届く仕組みで、母親が求めているのは収入だけではなく、子育て世代と経験した人の話を聞けるなどのメリットがあり、経済的かつ精神的安心感が得られることが、若者や移住者の定住が進む最大の要因となっています。
メンバーに登録するとLINEで仕事依頼が届く仕組みで、母親が求めているのは収入だけではなく、子育て世代と経験した人の話を聞けるなどのメリットがあり、経済的かつ精神的安心感が得られることが、若者や移住者の定住が進む最大の要因となっています。
実績ですが、今年８月に結婚などを機に県外から本市に移住をされた女性をメンバーとして１回目の会議を開催をし、この会議の中では本市の魅力ですとか改善点、こういったことにつきまして移住者の視点から活発な意見交換が行われたところです。 ○議長（吉田啓三君） 近藤光広議員。 ◆（近藤光広君） 実際具体的にそういうふうな形で移住者の方を交えて、大切なポイントだと思います。
今後、定住人口の増加、ＵＩＪターンの促進、外国人を含む労働者の転入促進を進めるという観点から、移住者の対象については住宅支援の制限の見直しを図りまして、人口10万の元気と活力、こういったものに取り組みたいと考えております。 新型コロナウイルス感染症と物価高騰対策でございます。
あと、移住者の初期費用支援が４件から12件、約３倍に増えたということでございます。 増えた要因でございますけれども、９月の下旬に全国の新型コロナによる行動制限が緩和されたことによりまして、移住検討者の活動が比較的可能になったといったところでございます。２つ目に、対面式の移住フェアが開催されるなど、移住機会が多く創出されるようになった、この２つが大きな要因でないかなと考えております。
◆（近藤光広君） この取組によって、移住者とか、大切なポイントなんですけれども、市長も言われてるように、2040年、６万人を切るかもしれないということを８万人に抑えたいということ、壮大な計画というんですか、思いがありますので、それを実現するためにはこういうことの積み重ねが非常に大切でございますので、しっかりとやっていただきたいと思っております。
福井県への移住者，移住希望者に対し，割引や特典を提供していただき，移住に係る負担を軽減する制度に協賛していただくふくい移住パートナー企業制度があるが，本市移住者の利用度はどうなっているのか。また，参加企業の業種や企業数の拡充の必要性についてはどのように考えているのでしょうか。
そうした中で，本県，本市への移住者の増加は，微増のように見えますけれども，これは大きな一歩であり，本県，本市の支援体制の成果と思っております。 特筆すべきことは，昨年度の移住世帯のうち，約６割の387世帯がＩターンで，しかも世代別では子育て世代に当たる20代と30代が多く，599人だったことであります。
新年度は，参加者の増加を図るため，移住者向けの情報誌に広告を掲載し，より効果的に事業を周知してまいります。 次に，就職支援制度の発信では，ふくい嶺北連携中枢都市圏内の制度をまとめたリーフレットを作成し，市東京事務所や福井暮らすはたらくサポートセンターなどで県内外の就職希望者に配布いたします。
一、二件御紹介しますと、子育て世帯等と移住者への住まい支援事業、これが過去最高19件になってます。 また、空き家等リフォーム支援事業、こちらでは共同住宅１件を含む５件、50戸の改修が進んでおります。引き続き、ＵＩＪターンの促進、それから定住化の促進に向けまして、越前おうちナビでの情報発信、それから企業等への情報提供を行ってまいります。
具体的な施策といたしましては，移住やＵ・Ｉターン就職を促進するため，移住相談体制の充実や移住者への経済的負担の軽減，本市の充実した子育てや教育環境といった全国に向けた情報発信などに取り組みます。 また，多様な形で福井市とつながりを持つ関係人口の創出・拡大に取り組むことにより，将来的なＵ・Ｉターン希望者の掘り起こしを図ってまいります。
若者，移住者が参加しない，役員の成り手がいない，高齢化により活動に支障があるなどが自治会の現状です。その理由として，負担感が大きい，人付き合いが面倒，家の論理から個人主義への転換などがあります。
◎建設部長（藤原義浩君） 今年度の支援の状況でございますが、新住宅取得推進事業の申込みは制度以来、過去最高を更新しておりまして、現時点で140件超えとなっているほか、子育て世帯等と移住者への住まい支援事業につきましても昨年度実績の約２倍となる20件となるなど、住宅施策に関する事業のうち５事業が昨年度実績を上回っており、好調に推移をしております。
３つ目が、国、県の補助を活用した制度でございまして、東京圏からの移住など、一定の要件を満たす移住者に、世帯で100万円、未成年者には１人30万円を加算、単身者のみには60万円を支給するというものがございます。 ４つ目が、東京圏以外の移住者に対しまして、移住初期支援といたしまして10万円を市単独で支援するというメニューがございます。
また，移住者数は，昨年度上半期が129人，今年度上半期が238人と，109人の増加となっております。 次に，企業誘致に関する相談についてですが，立地に向けた具体的な協議を行った県外企業は，昨年度15社，今年度上半期で５社となっております。
他の地域の方に地域や自治体の魅力が伝わることで、移住者や企業誘致につながることもあります。また、観光客を獲得することにもつながり、結果的に自治体の収入増加やさまざまな分野の活性化にもつながります。 三つ目の役割は、情報発信のみならずステークホルダー同士をつなぐことです。 ステークホルダーとは、企業の活動に対して直接的、間接的な利害関係を有するグループまたは個人を指すビジネス用語です。
一方、建設部では、空き家対策に取り組む民間団体等との連携により、住まい情報バンク、越前市おうちナビで空き家の取得や再利用、流通の促進を図っているほか、子育て世帯等と移住者への住まい支援事業補助金や空き家等リフォーム補助金などがございます。 今後も、これらの取組により、空き家対策に全庁的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○副議長（吉田啓三君） 中西昭雄君。
ＵＩターンの促進として、都市圏の人材などを対象としたインターンシップの実施、ＵＩターンの就職等奨励金の交付や移住者を対象とした住宅取得に関する助成やサテライトオフィスの誘致など、市出身者との連携による交流人口、関係人口の拡大にも取り組んでいます。
６月の総務委員会では，昨年の10月から始めた移住支援金の申請件数及び移住者数が，昨年度は18件の33人，今年度は32件の74人との答弁がありました。最近新聞でも相談件数や移住者数について報道されていましたが，今年度８月末現在での申請件数と移住者数はどれくらいになっているのか，お伺いします。 次に，本市が移住・定住の候補地に選ばれた経緯としてはどのようなものがあるのかについてお伺いします。
若い世代の移住者，定住者を増やしていく上でも，この前提となる子育てのしやすさを，基盤としてしっかりとつくり上げていかなくてはならないものです。 そのような中，市民の皆様から，希望の認定こども園に入れない，途中入園を断られたなど，相談を受けることがあります。私は，日頃から子育てのしやすさも全国トップクラスと思って活動しておりますので，そのような相談をいただいたときは，何ともやるせない思いになります。
まず，第35号議案 令和３年度福井市一般会計補正予算，総務費中，移住キャンペーンについて委員から，昨年10月に支給を開始した福井市ＵＩターン移住就職等支援金（全国型）には，本市への移住者のうち，医療・介護職に10万円，在宅勤務者に５万円のコロナ対策特別加算枠が設けられていた。